子供の治療用、弱視用メガネの補助金について

子供の治療用・弱視用メガネの補助対象

• ・健康保険加入者（健保組合、社保、国保、共済組合）
• ・8歳以下

8歳以下の子供の弱視、斜視および先天白内障術後の屈折矯正の治療用として用い、医師が必要と判断したメガネおよびコンタクトレンズで作製費用が、健康保険の適用となり、治療費の支給が認められます。

再給付については以下の期間で、度数を変更して買い換える場合が対象となります。

• ・4歳以下の児童は、前回の給付から1年以上経っている場合
• ・5歳から8歳以下の児童は、前回の給付から2年以上経っている場合

また、一般的な近視、乱視などに用いる眼鏡やアイパッチ、フレネル膜プリズムは対象外です。

子供の治療用・弱視用メガネの補助される金額

補助金の支給上限は40,292円です

※厚生労働省が定める基準価格（38,200円）の106％が上限（=40,492円）となります。

※消費税は自己負担。また、自治体により条件が異なりますので、必ずお住まいの自治体にお問い合わせください。

支給額の計算例 （i）子供用メガネ代が支給額を下回る場合

購入金額（税抜）×（健康保険の割合+子ども療費助成制度の割合）
※5歳以下の子供は「健康保険8割＋小児医療助成制度の割合2割」、6歳以上（小学生以上）の子供は「健康保険7割＋小児医療助成制度の割合3割」

購入費用が40,000円（税込44,000円）の場合で6歳以上の子供（医療費3割負担）の場合
健康保険支給額28,000円（40,000円x0.7）、助成金12,000円（40,000円x0.3）、合計支給額40,000円となります。消費税4,000円のみが自己負担額となります。

支給額の計算例 （ii）子供用メガネ代が支給額を上回る場合

購入費用が60,000円（税込66,000円）の場合で6歳以上の子供（医療費3割負担）の場合
健康保険支給額は上限の28,344円、助成金は上限の12,148円、合計支給額40,492円となります。60,000円の差額19,508円と消費税6,000円が自己負担額となります。

※自治体により助成金の名称は異なります。また対象年齢、所得制限の有無がある可能性がありますので、お住まいの自治体にご確認下さい。

子供の治療用・弱視用メガネの健康保険の療養費の申請

（i）眼科を診察し、処方箋を受け取る

• ・眼科を受診し、医師から治療用メガネ作成指示書（処方箋） を発行してもらいます。
• ・指示書の摘要欄に「治療用メガネ」と記載されていることが必要です。

（ii）メガネ店で子供用メガネを購入

• ・メガネ店で処方箋を渡し、メガネを作成。補助金申請のため必要な領収書を発行してもらいます。
• ・領収書の金額はフレームとレンズの合計金額、宛名はメガネを使用するお子様の氏名、但し書きは「弱視治療用メガネ代」などの記入が必要です。

（iii）申請に必要書類を揃え、加入している保険組合に書類を提出

必要書類は以下です。

• ・治療用メガネ作成指示書（処方箋）
• ・メガネ店で発行された領収書（原本）
• ・療養費支給申請書（加入している保険組合から取寄せ）
• ・健康保険証
• ・振込先口座番号がわかるもの
• ・印鑑

治療用メガネ作成指示書（処方箋）、メガネ店で発行された領収書は自治体への申請でも必要なため、コピーを取っておきます。必要書類を保険証に記載されている保険機関の窓口、または郵送で提出します。

（iv）健康保険の療養費の受け取り

• ・書類審査後、指定口座に保険適用金額が振り込まれます。
• ・支給決定通知書は、自治体の助成申請にも必要となるため必ず保管して下さい。

子供の治療用・弱視用メガネの自治体の補助金の申請

自治体によって補助金は異なりますが、残りの2〜3割を負担してくれる場合があります。保険組合へ療養費の申請をした後に自治体へ申請するのが一般的な流れです。

例えば東京都中央区では、以下のような内容です。
子育て支援課（中央区役所本庁舎6階）、日本橋・月島・晴海特別出張所へ医療機関（メガネ店）等発行の領収書、子どもの健康保険証、医療証、医療証記載の保護者名義の銀行口座番号がわかるもの（通帳、キャッシュカード等）を持参。原則、郵送での手続きはできません。
詳しくは東京都中央区のウェブサイト『子ども医療費助成』をご参照下さい。

必要書類は以下です。

・・治療用メガネ作成指示書（処方箋）のコピー
・・メガネ店で発行された領収書のコピー
・・療養費支給申請書（加入している保険組合より交付）
・・申請書、医療証、健康保険証、印鑑など